[日本]【翻译】“关西广域联合”之可能性 [复制链接]

（记者《每日新闻》石川贵教）

以关西为中心的二府五县（大阪，京都，兵库，滋贺，和歌山，鸟取以及德岛）的广域行政组织“关西广域联合”在去年年底发起成立了。以大阪府知事桥下彻的构想，这也许是打破现行行政界限而成立道州制的“关西州”的第一步。另一方面，第一任联合会长，兵库县知事井户敏三则认为，如果该联合能够起作用，“相信道州制就没有必要了”。两方的辩论正在展开。笔者认为，如果广域联合轻易地转为“道州制”，恐怕对于地方分权改革是一种倒退。

【民主党和自民党都对分权缺乏诚意】

笔者在08年至去年春，在总务省搜集分权改革和地方自治的相关资料。09年9月政府更迭前后，笔者也跟踪了有关分权改革的动向。回顾这两年，无论是自民党还是民主党，以及霞关（日本政府部门代称）的那些官僚组织，都对地方分权改革没有明确的构思，对其真正的实现缺乏诚意。

民主党曾经把分权改革放在“1丁目1番地”，并显赫地打出“国家派出机关原则上废止”的旗号，并以此赢得了总选举。如今民主党上位已经1年多了，地方上已经成立了准备接收移让权力的机关“公职安定所(Hellowork)”，但各种权限和财源现在还握在霞关手里。自民党对此进行了批判，可是在他们下台之前，那些族团议员们在霞关联手，“和谐”了政府“地方分权改革推进委员会”的提案。

政府的“道州制构想恳谈会”也陷入了迷局。该机构自07年设立，截至09年8月已经召开了32次会议。在政府更迭之际，最终报告还没提出就停止了活动。他们的议论是如此的天马行空：比如道州该在何处分界，不仅是人口，经济圈和自然环境的问题，甚至和不同地区味噌和酱油种类的区别，以及通常吃的肉类的区别有关。有委员对这种讨论的无限扩大化表示不安。

当然，虽然恳谈会没有谈出啥结果，但也没有直接否定道州制。但是，要真正推行道州制，需要跨越无数的障碍。这不仅是十年二十年的问题，五十年一百年也未可知。恳谈会的讨论大致如此。

道州是比都道府县更大的自治体。相比行政改革和规制缓和之类看法，从行政有效性方面的（赞同）意见更多。03年的“关西州”构想就是由关西经济联合会提出，并被日本经济团体联合会作为道州制方向的一个提案。关西广域联合也是以此为契机开始筹备的。

然而，都道府县权力的集中，或者说广域的“中央集权”的动向，是违背分权改革的。

去年春结束的“平成大合并”中，由国家主导，通过分权改革，让自治体接收移让的权限和财源，从而增强实力。通过裁员等措施，效率提高的好处显而易见。但另一方面，边缘地区则是超市撤出，医疗福利等公共服务水平衰退，成了自治体集约化的受害者。大分县民反映说，“居民医疗所整合以后反而不方便了”，“道路整修也越来越慢。”

【跨县权限该由谁接收】

分权改革的基本思想是，“和居民相关的政务，尽可能在居民身边办理。”市町村力有未逮，则由更大的行政单位补足。这称作“补足原理”。现在，如果由道州来“补足”，这就离市町村太远了些，对当地的事务无法很好地应接。

起先，都道府县成为国家权限和财源大部分的接收者。这也是以全国知事会为代表的地方的一贯主张。现在广域联合的主要目标是和霞关的中央政府论争。中央政府认为“跨县的权限和财源不能转移到某一个都道府县”。至于成立新自治体则不在叙述范围。

井户接受每日新闻采访时说，“广域联合是和道州制对立的”。通过这番话，可以知道广域联合并没有被（中央政府）赋予之外的权力。如果预想的功能可以完全实现，迟迟进展不大的分权改革或也可循轨前进。

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原文地址：
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110203k0000m070104000c.html?inb=yt

这是我自己翻译的，未当之处请达人指正。
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原文：

記者の目：「関西広域連合」の可能性＝石川貴教

　関西を中心とした２府５県（大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、鳥取、徳島）が広域行政組織「関西広域連合」を昨年末旗揚げした。橋下徹・大阪府知事に象徴されるように、これを府県の壁を取り払う道州制「関西州」に向けた第一歩ととらえる向きも少なくない。一方、初代連合長に就任した井戸敏三・兵庫県知事は「広域連合が機能すれば『道州制はいらない』ということになると信じている」と、正反対ともいえる議論を展開する。私は広域連合を安易に道州制に移行しようとする動きは、地方分権改革に逆行すると危惧している。
　◇民主も自民も　分権に気概欠く

　私は０８年から昨年春まで、総務省を担当し、分権改革や地方自治を取材、０９年９月の政権交代前後の分権改革を巡る動きをフォローした。この２年間を振り返ると、民主党も自民党も、そしてもちろん霞が関の官僚組織も、地方分権改革の明確なビジョンや本気で実現する気概に欠けていたと言わざるを得ない。

　分権改革を「１丁目１番地」に掲げ、国の出先機関の原則廃止などを威勢良く打ち上げて総選挙に勝利した民主党は、政権交代から１年以上が過ぎても、地方が移譲を求めるハローワークをはじめ、さまざまな権限や財源を霞が関に握らせたままだ。これを批判する自民党にしても、政権交代前は族議員が霞が関と手を結び、分権改革の「エンジン役」として期待されていた政府の「地方分権改革推進委員会」の勧告を、ことごとく骨抜きにした。

　中でも、議論が迷走したのが、政府の「道州制ビジョン懇談会」だった。０７年の設置から０９年８月まで３２回の会合を重ねたが、政権交代のあおりで、最終報告も出せずに活動を終えた。そこでの議論は、例えば道州の単位をどこで区切るかの「区割り」を巡り、人口や経済圏、自然環境のみならず、普段使う「みそ」や「しょうゆ」の違いや、よく食べる肉の違いにまで及んだ。考慮すべき要素がどこまで拡大するのかと不安視する声が、委員からも出たほどだ。

　もちろん、懇談会が成果を出せなかったからといって、直ちに道州制が否定されるものではない。しかし、道州制を真剣に導入しようと考えた場合、越えるべきハードルが無数にあり、導入は１０年、２０年どころか、５０年、１００年という単位で考える必要があるのではないか。懇談会の議論は、そのことを示している。

　道州制は、都道府県より大きな自治体を作ることになるため、行政改革や規制緩和の視点から有効性を指摘されることが多い。関西広域連合のきっかけとなった０３年の「関西州」構想は関西経済連合会が手掛け、日本経団連が道州制に向けた提言を発信しているのも、このベクトルと関係しているとの声もある。

　しかし、都道府県の権限の集約は、逆に言えば広い地域での「中央集権化」と言える動きでもあり、分権改革と相いれない側面がある。

　昨年春に終わった市町村の「平成の大合併」は、自治体が分権改革で権限や財源の移譲の受け皿になり得る「体力」をつけるという名目で、国主導で進められた。職員数削減による効率化などのメリットも見られた。一方で、周辺地域のスーパーが撤退したり、医療や福祉といった公共サービスが低下して衰退するなど、集約の弊害も大きかった。大分県の聞き取り調査で県民から「住民検診の場所が統合されて不便になった」「道路整備が遅れるようになった」などの声が寄せられている。
　◇県またがる権限　移譲の受け皿に

　分権改革は「住民に身近な行政は、できるだけ身近な行政主体が行うべきだ」という考え方が基本だと思う。そして市町村の体力に限界がある場合は、できないことだけをより大きな単位で補完する「補完性の原理」が働くとされる。だが、補完するのが道州では、市町村とあまりにかけ離れていて、地域の事情に対応できないのではないか。

　そもそも、今の都道府県でも国の権限や財源の「受け皿」たり得る部分は大きい。それが全国知事会をはじめとした地方側の終始一貫した主張だ。今回の広域連合は、「複数の都道府県にまたがる権限や財源を、一つの都道府県に移譲はできない」との論理を展開する政府や霞が関に、反論の余地を与えないことに眼目がある。新たな自治体を作ろうとする話では全くない。

　井戸氏は毎日新聞の取材に「広域連合は道州制のアンチテーゼ（反証）だ」と言い切った。この言葉通り、広域連合が与えられた役割の枠を超えることなく、十分な機能を果たせるように針路をとれば、遅々として進まない分権改革も軌道に乗ると期待したい。（神戸支局）

哎？很有趣，這個關西廣域聯合把『大關西』的德島跟鳥取都帶進來了，卻沒有近畿地方的奈良？

PS：友情提供一個關西廣域聯合的官網

日文：http://www.kansai-japan.net/jp/

中文：http://www.kansai-japan.net/ct/

奈良县认为当年在并入大阪府的时候（还是明治年间）灾害补贴没有到位，人还在记恨呢。
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奈良県、三重県、福井県の3県は、検討段階には参加していたが、設立当初からの参加を見合わせている。 奈良県は不参加理由のひとつにかつて大阪府に編入されていた明治時代に災害復旧費が十分奈良に来なかったことなどを あげている。——日文wiki

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