http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82構想段階の地域
市町村の合併によって、現在以下の地域が指定都市移行を目指している。しかし、市町村合併協議の難航などにより、実現の見通しが立っていない都市が多い。また、実現可能性の高い中核市移行へ切り替え、将来的な目標として政令指定都市への意向を視野に入れるとしている市も増えている。
水戸市など（茨城県）
水戸市は、水戸都市圏の市町村との合併による「50万都市構想」を持っている。政令指定都市はさらに将来の展望。
宇都宮市など（栃木県）
宇都宮市長は、平成18年第1回定例会（第1日目2月28日市議会）での市政運営の基本方針演説において、「政令指定都市も視野に入れ、河内町との合併協議に向けて具体的に意見交換を行ってまいります。」と述べた。
なお、河内町および上河内町とは2007年3月31日に合併し、人口は50万人を超えた。
埼玉県内
埼玉県庁による市町村合併推進構想の枠組み[12]に、政令指定都市移行を想定した枠組みが見られる。県庁の構想による春日部市・草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町の枠組みは、人口約109万人。
東葛地域（千葉県）
柏市・野田市・流山市・我孫子市・松戸市・鎌ケ谷市の6市で構成する「東葛広域行政連絡協議会」では、2006年5月8日に政令指定都市問題研究会を設置した。
東葛飾・葛南地域（千葉県）
船橋市・市川市・松戸市・鎌ケ谷市の4市は、2007年4月27日に将来的な政令指定都市移行を研究する「東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会」を設置した。
湘南地域（神奈川県） - 詳細は「湘南市構想」参照。
平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町・大磯町・二宮町の6市町が、かつて、合併して政令指定都市を目指す動きがあった。
駿東・伊豆地域（静岡県） - 詳細は「静岡県東部 政令指定都市構想」参照。
政令市化の研究会参加市町は、沼津市・三島市・御殿場市・裾野市・伊豆の国市・函南町・小山町・長泉町・清水町であるが、合併への意欲について各市町で温度差がある。また、研究会参加市町だけでは現時点で70万人に満たないため、隣接する富士総合庁舎管轄地域、あるいは、伊豆半島の全市町を取り込もうという意見も出ている。
豊橋・東三河地域（愛知県）
合併構想は豊橋都市圏の枠を超えた、東三河全域に及び、総人口は約76万人。現在のところ、具体的な協議等は行われていないが、市議会や東三河地区の県議会議員の間では、政令市移行を視野に入れた合併構想が多く聞かれ、構想自体は完全に消えてはいないようである。
姫路市（兵庫県）
2006年3月27日に安富町・家島町・夢前町・香寺町との編入合併が行われ、合併後の人口は53万人となった。同市では、政令市の法定の人口要件である50万人を適用しての政令市移行を国に要望するとともに、今後も周辺自治体との協議を進めていく方針[15]。仮に、加古川市を吸収合併すれば約80万人となるが、加古川市が合併を拒んでおり難航している。
熊本市（熊本県） - 詳細は「熊本市#熊本都市圏」参照。
現在の市人口が約67万人。平成の大合併の時期には、国体開催に伴う財政悪化や政令市昇格への取り組みに遅れをとったことにより、周辺市町村との合併調整がうまくいかなかった。しかし、2007年1月に富合町との合併法定協議会が設置されたほか、城南町では熊本市との合併を進めていた前町長が返り咲き、さらに益城町では熊本市を含めた合併協議に応じると公約していた候補が当選するなど状況は変わりつつある。これらを受け、県の検討会議では、3年後の特例法期限内に合併し、おおむね2年後の2012年度に政令市に移行する想定で作業をすすめることを確認した。
その他、前橋市・高崎市（群馬県）、長野市（長野県）、金沢市（石川県）、四日市市（三重県）、鹿児島市（鹿児島県）、唯一政令指定都市を持たない四国などで、一部で政令市移行を望む意見や提言が出されたことがある。
